この記事ではオンラインカジノに関する日本国内での法律とその認識について解説していきます。
オンラインカジノと聞いてあまり馴染みがない日本人には、違法ではないのか?怪しいのではないか?と不安に感じる方も多いのではないかと思います。
昔から馴染みがある「パチンコ」や「パチスロ」は問題がなく、オンラインカジノは違法と認識している日本人が多く存在していますが、結論として、日本人がオンラインカジノをプレイする事は違法ではありません。
なぜそう言えるのかという事について、これから法律面や具体例を交えて詳しく紹介していきます。
また、「パチンコ」や「パチスロ」との違いについても解説していますので参考にしてみて下さい。
安全なおすすめのオンラインカジノはこちら
→「 安全・安心な優良カジノの選び方|信頼出来るオンラインカジノランキング」
お試しで遊べる入金不要ボーナス情報はこちら
→「【2021年度最新】入金不要ボーナスがもらえるオンラインカジノ一覧」
最新の入金ボーナス情報はこちら
→「【2021年度最新】お得な入金ボーナスがあるおすすめのオンラインカジノ一覧」
日本人がオンラインカジノをプレイしても違法にはならない?
前述したように、日本人がオンラインカジノをプレイしても違法にはなりません。
ただし、合法という事でもありません。
正確には、今現在の日本の法律において「違法でも合法でもない」というのが正しい認識となります。
先進国としては日本のインターネットに関連する法整備が遅れており、オンラインカジノも含めた法律が定められていないのが現状です。
今後、法整備が進んでいって形になってくれば、色々ラインが明確になってくるかと思いますが、まだまだ先の話でしょう。
オンラインカジノに対する法律について
数年前から「闇カジノ」だとか、「裏カジノ」で検挙されるといったニュースが流れています。
その影響で「カジノ」が付くオンラインカジノも闇カジノや裏カジノと同じで違法なものと認識している人も少なくはありません。
確かに闇カジノや裏カジノは完全に違法ですが、違法ではないオンラインカジノとの違いが何なのかを理解する必要があります。
その境界線となるラインは「日本国内で運営されているかどうか」の一点に尽きます。
日本の賭博を取り締まる法律の目的は、運営者側(胴元)を処罰することにあります。
つまり、現在の法律は日本国内で賭博の場を提供する店を作らせないのが目的なのです。
なのでニュースとかで見る闇カジノ、裏カジノは日本で運営されている完全に違法なカジノという事になります。
オンラインカジノが違法ではない理由
前述した通り、運営元が国内にあるのか国外にあるのかというラインがとても重要で、オンラインカジノが違法ではないと言えるポイントとなります。
日本人が日本で運営されているカジノに行ってしまったら運営元はもちろん客側も違法となります。
しかし、ラスベガスやマカオに行ってプレイするという事であれば違法ではありませんよね?
なぜかというと、カジノ運営が認められている国に行ってプレイするからです。
オンラインカジノも同様で、カジノ運営が認められている国で運営されているオンラインカジノにインターネットに通じてアクセスしてプレイをするという構図になるので違法ではないという事です。
ただし、存在するオンラインカジノ全てが安全ではなく、一部では認可を受けずに運営をしている悪質なオンラインカジノもありますので注意が必要です。
正規で運営しているオンラインカジノであれば、その国や政府の機関が正式に発行するライセンスを取得していますので、オンラインカジノを探す際は必ず確認が必要なポイントになります。
当サイトが紹介しているオンラインカジノは当然、カジノが認められている国でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノになりますのでご安心頂ければと思います。
ライセンスについて分かりやすく解説
→ ライセンスとは?
安心できるおすすめのオンラインカジノはこちら
→「安全・安心な優良カジノの選び方|信頼出来るオンラインカジノランキング」
カジノ法案でオンラインカジノが合法化?
日本でもカジノ法案が通っていますが現在はコロナの影響で進行が止まっています。
今後進行が再開されていけば日本国内にランドカジノが立ち上がっていくことになるでしょう。
カジノ法案とオンラインカジノは直接的な関係はありませんが、今後の法整備によってオンラインカジノの立ち位置も明確になってくる可能性も考えられます。
カジノ法案とは?
カジノ法案とは、2016年(平成 28年)12月 15日の衆議院本会議で成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(統合型リゾート(IR)の整備推進法案)」になります。
カジノ法案の内容としては、IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案です。
IR とは巨大な複合観光施設であり、カジノはもちろん、会議場、展示施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設などといった設備が建設予定となります。
カジノ法案が進められている背景
シンプルに大きな「経済効果」が見込めるからです。
IR 施設目当ての観光客の増加や、IR 施設運営のための雇用促進、また IR に行きやすくするためのインフラ整備によって地域一帯が潤うなど様々な経済効果が見込まれています。
従来の観光に加えてカジノが加わると確実に観光客が増え、大きな経済効果が出そうですよね。
日本のパチンコ・パチスロとの違い
宝くじや競馬、競輪などは公営ギャンブルとして国が認めていますが、パチンコ・パチスロは公営ではなく、カジノと同じく「賭博・ギャンブル」になります。
ではなぜ日本国内で運営されているパチンコ・パチスロが摘発されるニュースが流れないのでしょうか?
答えは「黙認」されているからです。
公営として認めていない以上カジノ同様、日本で運営していたら違法という事になりますが、日本国内で運営されているにも関わらず摘発されていません。
その理由は換金方法にあります。
パチンコ・パチスロ店は客の勝ち分を現金で渡している訳ではなく、勝利金相当の景品を客に渡して、客は店の外に出て換金所でお金に替えます。
俗に言う「3店方式」と呼ばれる運営形態で違法性に問われないような抜け道で何十年と運営しており、議論はされているものの、暗黙の了解という形になっています。
パチンコの存在に対しての抗議があった際の管轄である検察庁の会見では「換金しているのを把握していない」と謎の釈明で切り抜けています。
なのでパチンコ・パチスロは合法と思っている方が多いですが、正解はオンラインカジノ同様で、「違法でも合法でもない」ギャンブルになります。
しっかりと海外に運営元があるオンラインカジノが違法で、パチンコ・パチスロは黙認したままというのは到底難しく、パチンコ・パチスロを黙認している以上はオンラインカジノも黙認するしかないのが実情なのです。
まとめ
日本人がオンラインカジノをプレイした場合の違法性ついて詳しく解説してきました。
以上の事から今現在、日本人がオンラインカジノをプレイする事は違法ではありません。
今後の法律の動きには注意が必要ですが、オンラインカジノの性質上、違法にしてしまうのは無理があるのではないかと個人的に考えています。
正規のオンラインカジノでプレイさえしていれば現状特に問題はありませんので、楽しんでプレイしていきましょう。
安全なおすすめのオンラインカジノはこちら
→「 安全・安心な優良カジノの選び方|信頼出来るオンラインカジノランキング」
お試しで遊べる入金不要ボーナス情報はこちら
→「【2021年度最新】入金不要ボーナスがもらえるオンラインカジノ一覧」
最新の入金ボーナス情報はこちら
→「【2021年度最新】お得な入金ボーナスがあるおすすめのオンラインカジノ一覧